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第77期(2017年3月期)の事業概況

 当期(2016年4月1日〜2017年3月31日)におきましては、英国のEU離脱問題、米国トランプ政権の経済政策など、世界経済の不確実性の高まりから依然として不透明な状況が続いておりますが、政府による各種経済政策などにより、緩やかな回復基調にて推移いたしました。当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や相続税対策の影響もあり、新設住宅着工戸数が緩やかな回復傾向で推移しましたが、個人消費は力強さを欠いており、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
 このような状況の下、当社グループは新たな経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品の投入や展示会開催などのプロモーションを展開するとともに、住宅分野の深耕と非住宅分野などの成長領域への積極的な営業活動を推進しました。これらの結果、当期の売上高は前年同期を1.7%上回る22,479百万円となりました。
 利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動の推進や販売関連費用の効率的な執行に努めたことで、営業利益は1,007百万円(前期比69.5%増加)、経常利益は999百万円(前期比71.0%増加)となりました。また、厚生年金基金解散損失引当金戻入に伴う特別利益を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前期比125.0%増加)となりました。


第77期(2017年3月期)中間期の事業概況


第77期(2017年3月期)の見通し

 輸出企業を中心とした企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続くものと予想されます。
 当社グループといたしましては、新経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、高付加価値型新製品の提案など新製品開発力や市場への対応力を強化し、引き続き住宅分野の深耕と成長領域(非住宅分野、海外事業、新規領域)への取り組み強化を進めてまいります。また、原価低減と総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に努めてまいります。第78期(2018年3月期)の業績につきましては、売上高23,000百万円、営業利益710百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円を見込んでいます。


第77期(2017年3月期)の見通し

当期の配当金について

当期の配当金につきましては、中間配当5円、期末配当7円、年間で12円と2円増配いたしました。当社グループでは、2016年4月の「Vision2025」第1フェーズのスタートから1年が経過しました。2年目となる来期におきましても、高収益体質への転換と成長戦略の見直しを着実に推進していくことで、多くの投資家の皆様に魅力を感じていただける企業になるよう努力してまいります。皆様からの一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。


当期の配当金について

詳細な決算説明を動画で公開しています。是非ご覧ください。

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