「Vision2025」第2フェーズの最終年度として、
主力の住宅分野の深耕および成長戦略、原価低減を重点施策として引き続き推進

平素は格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,305百万円（前年同期比1.3％増加）、営業利益は46百万円（前年同期比73.1％減少）、経常利益は89百万円（前年同期比55.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比73.9％減少）となりました。
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前年同期比1.3％増加となりました。
売上総利益率は、39.8％と前年同期を下回りました（前年同期は41.4％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進してまいります。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売に伴う販売関連費用の増加等により、前年同期比0.6％増加となりました。
営業外損益全体では、為替差益の増加等により43百万円の利益（前年同期比52.9％の増加）、また、特別損益では投資有価証券売却益が発生し、全体で11百万円の利益（前年同期は1百万円の損失）となりました。
今後も不安定な国際情勢による影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くとみられ、当社では「Vision2025」第2フェーズ中期経営計画として、高収益体質への転換に向けた取り組みおよび成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規分野）の一層の推進に取り組んでまいります。株主の皆様の引き続き変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。