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第78期(2018年3月期)中間期の事業概況

 当期(2017年4月1日〜2018年3月31日)におきましては、世界的な企業業績の拡大等により、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、保護主義の広がりによる貿易摩擦への懸念等、堅調な世界経済に影響を与えるリスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積が前年同期を上回る水準で推移したものの、新設住宅着工戸数は7月以降9カ月連続で前年同月を下回り、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
 このような環境の下、当社グループは主力の住宅分野深耕とあわせて非住宅分野への営業活動を積極的に展開し、「Vision2025」の実現に向けた取り組みを進めております。非住宅向けの建築着工床面積が前年同期を上回る水準で推移する中、ホテル等の非住宅分野の需要獲得を推進し、海外事業では中国をはじめとするアジアで販売が拡大しました。一方で、新設住宅着工戸数が3年ぶりに減少に転じるなど、国内住宅市場の落ち込みによる影響を受けました。これらの結果、当期の売上高は前年同期を0.0%下回る22,471百万円となりました。
 利益面では、不採算品の見直しや原価低減活動に努めましたが、アルミを中心とした原材料価格の上昇や物流費の高騰等の影響を受け、営業利益は795百万円(前期比21.0%減少)経常利益は806百万円(前期比19.3%減少)となりました。また、前期に厚生年金基金解散損失引当金戻入額等の特別利益計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円(前期比27.8%減少)となりました。


第78期(2018年3月期)の事業概況


第78期(2018年3月期)の見通し

 市場環境としましては、世界的な景気拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、住宅市場の落ち込みや物流コストの上昇等が引き続き見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続くものと予想されます。
 当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision 2025」の実現に向け、高付加価値型新製品の提案および物流事業に対応したラインナップ見直し等、新製品開発力や市場への対応力を強化し、引き続き住宅分野の深耕と成長領域(非住宅分野、海外事業、新規分野)への取り組みを推進してまいります。また、原価低減については、新組織「ものづくり改革室」を中心とした製品のモデルチェンジや生産工程見直しなどへの取り組みを進め、高収益体質への転換と競争力強化に努めてまいります。第79期(2019年3月期)業績につきましては、売上高22,800百万円、営業利益720百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する純利益470百万円を見込んでいます。


第79期(2019年3月期)の見通し

当期の配当金について

 当期の配当金につきましては、中間配当5円期末配当5円年間で10円といたしました。当社グループでは、「Vision2025」第1フェーズ(2016〜2019年度)のスタートから2年が経過しました。3年目となる当期におきましては、引き続き中期経営計画の重点施策を着実に推進していくことで、多くの投資家の皆様に魅力を感じていただける企業となるよう努力してまいります。皆様からの一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。


当期の配当金について

詳細な決算説明を動画で公開しています。是非ご覧ください。

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