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第78期(2018年3月期)中間期の事業概況

 当中間期(2018年4月1日〜2018年9月30日)のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にて推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や原油高、米国の金利上昇等、世界経済の成長に影響を与えるリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は減少傾向だった持家で下げ止まりの動きが見られるものの、着工数全体では前年の水準を若干下回り、非住宅向けの建築着工床面積も減少するなど、厳しい状況が続きました。
 このような環境の下、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ(2016〜2019年度)3期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕を進め、非住宅市場や海外市場等への営業活動を展開しました。成長戦略として取り組みを進める非住宅分野や海外事業、新規分野では引き続き販売が拡大しました。一方で、主力の住宅分野では新設住宅着工戸数が全体では前年同期を下回る水準で推移するなど、国内住宅市場の停滞による影響を受け、当中間期の売上高は前年同期を0.2%下回る10,722百万円となりました。
 利益面では、資材ロスの低減等、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進めましたが、原材料価格の上昇や物流コスト上昇により荷造運搬費が大幅に増加した影響が大きく、営業利益は84百万円(前年同期比72.7%減少)、経常利益は106百万円(前年同期比66.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同期比73.3%減少)となりました。


第78期(2018年3月期)の事業概況


第78期(2018年3月期)の見通し

 市場環境としましては、引き続き企業収益や雇用環境は緩やかな改善が続くことが見込まれるものの、国内住宅市場の停滞や物流コストの上昇等、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続くと予想されます。
 当社グループといたしましては、「Vision2025」の実現に向け、高付加価値製品の提案や高騰する物流コスへの対応等、新製品開発力の強化や環境変化への対応を進め、住宅市場の深耕および成長戦略分野(非住宅分野、海外事業、新規分野)への取り組みを一層推進してまいります。また、製品のモデルチェンジや生産工程見直しを進め、高収益体質への転換と競争力強化に努めてまいります。通期の業績見通しにつきましては当初公表(平成30年5月11日発表)の通期連結業績予想通り、売上高22,800百万円、営業利益720百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円を見込んでいます。


第79期(2019年3月期)の見通し

当期の配当金について

 中間配当につきましては、安定配当を維持する基本方針に沿って前期同様に1株につき5円とさせていただきました。期末配当につきましても同様に1株につき5円、年間10円を予定しております。当社グループでは、2016年4月より10年間の新しい経営ビジョンであります「Vision2025」をスタートさせております。その第1フェーズ(2016−2019年度)におきましては、高収益体質への転換と成長戦略の見直しを実行していくことで、多くの投資家の皆様に魅力を感じていただける企業になるよう努力してまいります。皆様からの一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。


当期の配当金について

詳細な決算説明を動画で公開しています。是非ご覧ください。

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