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第78期(2018年3月期)中間期の事業概況

 当中間期(2017年4月1日〜2017年9月30日)のわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、欧米やアジアの地政学リスクの高まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低金利水準の住宅ローン継続等により住宅取得環境は良好だったものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る実績にて推移しました。
このような状況の下、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、新製品の投入や展示会開催等の営業活動を展開するとともに住宅分野の深耕と非住宅分野等の成長領域への取り組みを進めました。しかしながら、住宅投資の鈍化やインテリアトレンドの変化等の影響により、当中間期の売上高は前年同期を0.8%下回る10,748百万円となりました。
 利益面では、人手不足を背景とした物流費の上昇はあったものの、人件費や販売関連費用等、費用全体で抑制したことで、営業利益・経常利益とも前年同期を上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期には特別利益計上があったため、189百万円(前期比14.7%減少)となりました。


第77期(2017年3月期)中間期の事業概況


第78期(2018年3月期)の見通し

 市場環境としましては、企業収益や雇用環境は引き続き緩やかな改善が続くことが見込まれるものの、住宅投資の鈍化や人手不足を背景とした物流費の上昇等、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続くと予想されます。
 当社グループといたしましては、「Vision2025」の実現に向け、高付加価値製品の提案等、新製品開発力や市場への対応力を強化し、引き続き住宅分野の深耕と成長領域(非住宅分野、海外事業、新規領域)への取り組み強化を進めてまいります。また、原価低減と費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に努めてまいります。通期の業績見通しにつきましては当初公表(平成29年5月15日発表)の通期連結業績予想通り、売上高23,000百万円、営業利益710百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円を見込んでいます。


第77期(2017年3月期)の見通し

当期の配当金について

 中間配当につきましては、安定配当を維持する基本方針に沿って前期同様に1株につき5円とさせていただきました。期末配当につきましても同様に1株につき5円、年間10円を予定しております。当社グループでは、2016年4月より10年間の新しい経営ビジョンであります「Vision2025」をスタートさせております。その第1フェーズ(2016−2019年度)におきましては、高収益体質への転換と成長戦略の見直しを着実に実行していくことで、多くの投資家の皆様に魅力を感じていただける企業になるよう努力してまいります。皆様からの一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。


当期の配当金について

詳細な決算説明を動画で公開しています。是非ご覧ください。

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