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平素は格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、今年に入り再び大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の対策を講じながら「Vision2025」第2フェーズを始動、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,421百万円(前期比5.6%減少)、営業利益は1,097百万円(同21.9%増加)、経常利益は1,140百万円(同29.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円(同28.8%増加)となりました。なお、配当につきましては、中間配当5円、期末配当5円、合計10円と当初公表通りとなっております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。株主の皆様の引き続き変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。