「Vision2025」Phase1では、4つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しています。

　3期目となる2018年度は、成長戦略の軌道修正（非住宅分野の拡大、海外事業、新規領域の強化）を推進することで一定の成果が得られましたが、住宅分野での停滞を補うため、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と考えております。
　目標とする経営指標として掲げている自己資本利益率（ROE）につきましては、当社利益拡大に向けた売上高および売上総利益率の向上に努めてまいりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少となったことで3.8%となりました。