「Vision2025」第3フェーズ初年度として、
主力の住宅分野の深耕および成長戦略、原価低減を推進

　平素は格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の不安定な動きなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的に増加したものの、再び減少傾向にて推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積においても前年割れで推移するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
　このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ（2024～2026年度）の初年度として、主力の住宅分野の深耕とあわせて成長戦略を推進しました。具体的には、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。
　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は10,533百万円（前年同期比2.2％増加）、営業損益は2百万円の損失（前年同期は46百万円の利益）、経常利益は10百万円（前年同期比88.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純損益は37百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。
　売上高は、コアビジネスである国内住宅市場や用途開発、海外販売が好調に推移したことで、前年同期比2.2％増加となりました。
　売上総利益率は、40.4％と前年同期を上回りました（前年同期は39.8％）。原材料価格の高騰や為替変動等が影響しましたが、調達見直しによる資材ロス率低減や生産工程の改善などの原価低減が寄与しました。原価低減については今後も継続的に推進してまいります。
　販売費及び一般管理費は、新製品発売に向けた展示会開催や価格改定に伴う各種費用の増加、ベースアップ等による人件費の増加などにより、前年同期比4.9％増加となりました。
　営業外損益全体では、前年に発生した保険解約返戻金の影響等により、前年同期から減少し、13百万円の利益（前年同期比68.4％の減少）、また、特別損益においても前年に実施した投資有価証券売却の影響により、前年同期から減少し、全体で0百万円の利益（前年同期比92.4％の減少）となりました。
　　当社グループでは、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2024年4月からは、その実現を目指す「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画（2024～2026年度）を始動し、第2フェーズに引き続き3つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。
　当中間連結会計期間は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には漸減傾向が続くとみられており、一層の成長戦略の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みもあわせて進めてまいります。株主の皆様の引き続き変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。