厳しい事業環境が続く中、経営ビジョン「Vision2025」を推進
引き続き高収益体質への転換と成長戦略に取り組む

　平素は格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
　当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動、原油価格の上昇に加え、長期的には新設住宅着工戸数は減少傾向となるなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
　このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ（2020～2023年度）の2期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,861百万円（前期比2.6％減少）、営業利益は785百万円（前期比28.5％減少）、経常利益は825百万円（前期比27.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円（前期比29.2％減少）となりました。なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳略は当社HPに掲載の決算短信をご覧ください。
　今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
　当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き住宅分野の深耕とあわせて宿泊施設をはじめとした非住宅領域、アジアを中心とした海外販売、保有技術を活用した用途開発、歩行支援用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。株主の皆様の引き続き変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。