経営ビジョン「Vision2025」の重点施策を着実に推進し、
不透明な環境下でも増収増益を達成

　平素は格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的な増加が見られたものの、期間全体では低調に推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も減少傾向が続いております。 このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ（2024～2026年度）の初年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,789百万円（前期比5.5％増加）、営業利益は746百万円（前期比54.5％増加）、経常利益は773百万円（前期比44.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前期比69.6％増加）となりました。
　今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。
　建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
　このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。
　中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。株主の皆様の引き続き変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。