コアビジネスの好調な推移と高収益化施策の効果により、当期は黒字転換を達成しました。
今後も「Vision2025」の達成に向け、重点施策の推進に取り組んでまいります。

　平素は格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や不安定な国際情勢等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。
　このような環境の下で、当社グループは引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11,144百万円（前年同期比5.8％増加）、営業損益は280百万円の利益（前年同期は2百万円の損失）、経常損益は294百万円の利益（前年同期は10百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は178百万円の利益（前年同期は37百万円の損失）となりました。
　売上高は、海外販売は不振となったものの、コアビジネスである国内住宅市場や非住宅分野への販売が好調に推移したことで、前年同期比5.8％増加となりました。売上総利益率は、41.3％と前年同期を上回りました（前年同期は40.4％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については重点課題として継続的に取り組んでまいります。販売費及び一般管理費は、要員増やベースアップによる人件費の増加等により、前年同期比1.5％増加となりました。営業外損益全体では、受取配当金の増加等により14百万円の利益（前年同期比5.6％の増加）、また、特別損益は全体で0百万円の損失（前年同期は0百万円の利益）となりました。
　当社グループでは、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2024年4月からは、その実現を目指す「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画（2024～2026年度）を始動し、3つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。当中間連結会計期間においてはコアビジネスである国内住宅市場や非住宅市場での販売が好調に推移するとともに、原価低減活動や価格改定等の取り組みにより黒字転換を実現しました。今後も引き続き「Vision2025」の実現に向け、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆様の引き続き変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。